皆さん、建設コンサルタントと聞いてどんな職業を思い浮かべるでしょうか。
設計事務所といったら、マンションやビルなどの建物の設計をしているところ、経営コンサルタントでしたら会計士や中小企業診断士がいて、会社経営に対するアドバイスをしているところなどを思い浮かべることが出来ると思います。
では、建設コンサルタントは何をしているところなのでしょう。たまに、新聞やニュースなどで日本が行っている政府開発援助（ODA）で海外の大規模な建設プロジェクトに国内の大手コンサルタントが参加していることなどが報じられていますが、一般の方には、イメージしにくい業種かもしれませんね。
建設コンサルタントを一言で説明すると、専門の技術〈技術者〉を有し、事業者（国土交通省などの国の機関や都道府県をはじめとする地方自治体、民間）に対する技術的な提案や事業者に代わって必要な調査、企画、立案を行う企業、個人のことです。
専門の技術とは、道路や港、空港などのインフラの整備計画、農業用地や河川の整備計画、防災計画を作るための知識と技術を指し、最近では、環境保全に関する技術も含まれます。
また、技術者とは技術的提案をするために必要な資格を有する者（エンジニア）を指し、主な資格として、技術士・RCCM・測量士・地質調査技士・土木施工管理技士・環境計量士・補償業務管理士・建築士があります。
建設コンサルタントは、その業務内容からサービス業に区分されます。
建設業法に定められている建設業とは違い、建設機械を使って実際に道路や港の工事をすることはありません。調査や現場試験が必要な場合には、現場で作業を行うこともありますが、建設会社が行う施工に必要な事前調査や事業計画の作成、施工管理が主な仕事で、技術サービスを行うサービス業に区分されます。
国土交通省の登録規定による建設コンサルタントの登録部門は21部門あり、事業の部門別では「河川・砂防および海岸」、「港湾および空港」、「電力土木」、「道路」、「鉄道」、「上水道および工業用水道」、「下水道」、「農業土木」、「森林土木」、「水産土木」、「造園」、「廃棄物」、「都市計画および国土計画」の12部門となっています。
各事業部門に共通の横断的部門として「地質」、「土質および基礎」、「鋼構造およびコンクリート」、「トンネル」、「施工計画・施工設備および積算」、「建設環境」、「建設機械」、「電気・電子」の8部門があります。
なお、当社は「道路」、「土質及び基礎」、「建設環境」の3部門を登録しています。
それぞれの部門に登録された建設コンサルタントは、専門的知識、技術を駆使して技術提案などのサービスを行うこととなります。
道路建設事業を例に建設コンサルタントの行う具体的な業務を説明しますと、まず、事業者は道路を作るための計画を作成します。
計画を作成するためには、道路のルートを決定しなければならず、建設後の交通量や流れの変化、候補地周辺の地盤や地質、周辺の自然環境への影響について調べる必要があります。
また、当社の場合、国土交通省に補償コンサルタント登録もしているので、予定のルートに建築物や構造物がある場合に移転費用や補償費が必要となりますが、その調査、積算も行うこととなります。
これらの業務を事業者に代わって行うことが、建設コンサルタント（補償コンサルタント）の仕事です。
そして、実施された様々な調査の結果をもとに事業計画を作成することとなりますが、事業計画に必要な設計図を作成するための測量調査や構造物の設計も建設コンサルタントが行います。
ここに挙げた例は建設コンサルタントの行う業務の一部に過ぎません。事業の種類によってさまざまな業務が発生することとなり、建設コンサルタントは、専門的な知識と技術を駆使して事業者のニーズにこたえることが必要とされます。
このように、事業者と建設コンサルタントは深い係わりがあり、事業者の技術的問題を解決して行くための技術パートナーと言えるでしょう。そして、国などの事業者が行う社会資本の整備事業に欠かせない存在なのです。