Home > 太平洋総合コンサルタント株式会社

お知らせ

お知らせ

  • 2016-02-01 優良安全運転管理者表彰 釧路安全運転管理者協会は1月28日(木)に表彰状伝達式を行い、北海道警察本部長、北海道安全運転協会長、北海道安全運転管理者協会長の三者連名などによる優良事業所、優良安全運転管理者、優良運転者にそれぞれ表彰状が手渡されました。
    当社の新谷管理長も長年にわたる交通事故防止への取り組みが評価され北海道安全運転管理者協会長表彰(優良安全運転管理者)で表彰されました。
    この表彰は社員の交通事故防止、安全運転への意識の高さがあったからこそであり、今後とも全社をあげて交通事故防止活動に取り組んでまいります。
    ../information/data/47_1.jpg
  • 2016-01-18 内部品質監査員養成セミナーを実施しました。 当社は試験所及び校正機関の能力に関する一般要求事項(ISO/IEC17025)に適合した登録試験所として、独立行政法人製品評価技術基盤機構(NITE)の認定を受け、コンクリート用骨材の試験業務を行っております。
    当社試験所の能力向上に関する教育訓練の一環として、JFEテクノリサーチ株式会社様より講師を招いて、内部品質監査員養成セミナーを1月15日・16日の二日間開催いたしました。
    北海道内では登録試験所も少なく、ISO/IEC17025の内部監査員養成セミナーの開催はほとんどないことから、外部講師を自社に招く事といたしました。
    セミナーには試験所業務に関係する社員21名が参加し、規格要求事項の理解と内部監査技術向上のため、講師の話に熱心に耳を傾けていました。
    また、セミナー修了後には理解度テストも行われ、参加者は自分の理解度を確認いたしました。
    当社では今後とも、試験所能力の維持向上のため、このような教育訓練を実施してまいります。
    ../information/data/46_1.jpg
  • 2015-12-18 北海道グリーン・ビス認定制度「優良な取組」部門に登録されました。 北海道では、環境に配慮した取組を自主的に行っている事業所等を登録・認定を行っています。
    その取組や商品、サービスのご紹介を通して、環境にやさしい企業や商店、工場、学校などの「環」を広げ、環境と調和する「エコアイランド北海道」づくりを進めているものです。
    当社も「北海道環境マネジメントシステム(ステップ1)」を導入し、環境負荷低減に取り組んでいることもあり、この活動の趣旨に賛同し、本社(釧路)・北見支店・帯広支店を環境に配慮した事業所として「優良な取組」部門で登録をいたしました。
    なお、札幌支店については、札幌市が行っている「さっぽろエコメンバー」に登録を申請しています。
    今後も、事業活動による環境負荷低減を進めてい参ります。
    ../information/data/45_1.jpg
  • 2015-12-11 平成27交通安全教育を実施しました。 当社では毎年交通事故件数が増加しはじめるこの時期に釧路警察署交通課にご協力いただき、交通安全教育を実施しています。
    今年は11月21日(土)に当社本社会議で実施し、釧路警察署交通課企画係長松本警部補さまより、最近の交通事故の状況や冬道の事故防止について講話をいただいた後、「高齢歩行者を事故から守るために」と題した交通事故防止のDVDを鑑賞しました。
    教育修了後には社員代表による交通安全宣言を行い事故防止に対する決意を新たに致しました。
    職場、家庭から「交通事故は起こさない!起こさせない!」をスローガンに交通事故の撲滅に取り組んでまいります。
    ../information/data/44_1.jpg
  • 2015-12-11 ドローン(マルチコプター ファントム3)を導入  当社ではこれまで、スカイキャッチャー(バルーン式空撮システム)やマルチコプターによる空中撮影サービスを提供してきましたが、この度、お客様の様々なニーズにお応えし、空中撮影サービスを充実することを目的にファントムⅢを2機導入いたしました。
     ファントム3はこれまでのファントム2と比べ、飛行距離が500mから2kmへと大幅に伸びたことや、4K対応のクリアな映像が撮影可能となるなど様々な機能がアップされています。
     また、飛行に必要なモーターも強化されことにより強風時にも安定した飛行が可能となったうえ、緊急時の自動帰還機能も強化、さらに地面までの距離を計測することが出来る超音波装置とカメラを搭載するなど安全面も格段に向上しています。
     今後も土木工事の進行状況の撮影、建築物や遺跡などの撮影、人が立ち入ることが出来ない災害現場の撮影、各種イベントの撮影などのサービスを提供して行くことにに加え、空中撮影したデータから専用のソフトにより3D測量図の作成を行うなど、測量業務の効率化も期待されています。
     なお、当社では、これまでに空中撮影業務による人身事故や第三者に損害を与えるような事故は発生しておりませんが、空中撮影の実施にあたっては、平成27年12月10日施行された「改正航空法」及び国土交通省の「無人航空機(ドローン、ラジコン機等)の安全な飛行のためのガイドライン」を順守し、安全な業務運営を心掛けております。
    ../information/data/43_1.jpg